当社のシリコーンゴム及び合成ゴム系の紛争鉱物調査について

当社の使用しているシリコーン及び合成ゴム系の全材料は紛争鉱物として対象となっている鉱物資源は使用しておりません.(2018.12 現在)

紛争鉱物(Conflict minerals)とは,米国の法律である金融規制改革法(ドッド・フランク法)で定義された。

スズ,タンタル,タングステン,金の4種類のアフリカ諸国などの紛争地域で採掘された鉱物資源のことです。

・スズ(Tin)
・タンタル(Tantalum)
・タングステン(Tungsten)
・金(Gold)
※スズ、タンタル、タングステン、金の4つの紛争鉱物資源の頭文字からまとめた略称を「3TG」とも言います。


紛争鉱物の調査は,米国の法律である金融規制改革法にて,コンゴ紛争における武装勢力への資金源となっている鉱物を市場から締め出すことを最終目標とするもので,対象国から産出される紛争鉱物を使っている場合,その情報開示を行うことを米国上場企業に義務付けたものです。


紛争鉱物の調査に該当しないケース
(1)工具や治具,設備,製造機械などに含有する場合
製品に含まれることになるわけではないため,こうしたものは調査対象外と考えられています。ただし,米国上場企業が工具メーカーであるような場合は,当該企業はその構成材料についての調査を行い。場合によっては開示義務を伴うことになります。
(2)反応や触媒のために必要なものに含有する場合
製品の中に含まれてないものについては現在のところ,対象外と考えられています。
(3)不純物として含有する場合
意図的に添加していないため,例えば材料の不純物に、これらの4つの元素が入っていたとしても,それらは調査対象外となります。ただし,微量であっても製品の機能にとって必要なため、あえて添加されるような場合は対象となります。したがって含まれる「量」ではなく,生産上,製造工程上,意図的に加えられているかどうかが判断基準となります。




紛争鉱物の調査期間
紛争鉱物の調査期間は,毎年1月1日〜12月31日までの1年間となります。米国に上場している製造業は翌年の5月に報告義務を負うことになっています。この1年間の期間は決済や会計年度とは関係なく,どの米国企業も1月1日からの1年間というルールになっています。

米国企業とはまったく取引もしていないのに何故この調査を?と疑問に思われるかもしれませんが,この調査はサプライチェーンの川下から川上へ遡っていく必要があるため,米国企業の1次サプライヤーから2次サプライヤーさらに2次サプライヤーへ原料や部品を納入する3次プライヤ−といった具合に,上流メーカーへ調査が遡っていく性質のものです。このため,取引先の製品が何らかの形で最終的に米国上場企業とかかわりがある場合,この調査が求められることになります。

当社では毎年夏前後に調査依頼が増えますが,これはサプライチェーンのどこに当社が位置しているのかにもよります。年明けて直ぐに,というパターンもあれば秋に調査用のテンプレートファイルが届くこともあり,通年での調査となっております。





2019年2月更新


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